タイ生活

これからのタイはラヨーンだ!(ビシッ)

 

どうしてラヨーンなのか?
EEC(タイ東部経済回廊)とはなんだ?

今後のタイの発展の中心は、、

間違いなくラヨーン県になります。
そもそもの発端2011年のタイ大洪水です。
あの洪水でアユタヤ、バンコク、サムットプラカーン辺りの古くからの工業地帯に地形的に致命的な脆弱性が存在することがわかりました。
そしてタイ政府が何と言おうが、「今後二度と再発しない」とは誰も保証できないのです。
それ故に大洪水以降リクス回避で地形的に洪水リスクのあるアユタヤなどの地域からの撤退・移転が相次ぎ、代わりに新しく投資の向き先になったのが地形的に洪水リスクのないラヨーンでした。
 

タイ政府もラヨーンに新しい投資を呼ぶ、、

ためにマジのガチでインフラの強化を進めています。
主なものにはバンコク/ラヨーン間の高速鉄道建設、ラヨーン国際空港の建設、ラヨーン港のアップグレードリノベーションなどが挙げられ、これらは全て既に政府の承認を得てプロジェクトはスタートされています。
 
<詳しくはこの記事を参照してほしい。>

https://theaseanpost.com/article/thailand-opens-its-eastern-doors-investors
 

記事によると注目なのは、、

これらの点ですね。

タイランド4.0として2036年に高収入国の仲間入りを目指す

Thailand 4.0 development plan which aims to transform the Thai economy into Southeast Asia’s engine of growth and propel the country towards becoming a high-income nation by 2036.

 

次世代カー、航空分野、次世代家電、 ロボット分野などの高付加価値製品の生産に力を入れ、またバイオテクノロジー、食、医療などの非製造・サービス分野への取り組み強化。

next generation automotive, aviation and logistics, smart electronics, medical tourism, food, robotics, agriculture and biotechnology

 
つまりただ単に洪水リスクのない土地を提供するだけではなく、タイが中進国の罠からの脱却して、単なる生産輸出拠点から高所得国へ変革する為の切り札としてEECを考えているということです。

またタイ政府の本気度を表すのに、EECへの外国投資促進の為の特別措置として以下のことが挙げられます。

15年間の法人税無料、外国人規制法の対象外とする、99年間の土地リース保証、5年間のビザ提供・個人所得税の上限15%などがある。

zero percent corporate income tax for up to 15 years, exemption from existing foreign land ownership restrictions, long-term land lease agreements up to 99 years for commercial and industrial areas, five-year business visas, and a personal income tax rate cap at 15 percent.

 

まとめ

この国家プロジェクトが成功するかどうかは見もの。
台湾・韓国のように中進国の罠から脱却できるのか、一つの指針としてラヨーンの発展が鍵となるでしょう。

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でこ
バンコク在住15年。