タイ生活

タイに就職して大丈夫?タイ経済の今後について、、

 

タイ経済って大丈夫?
まだ伸びるの?

 

まず今までのタイの状況ですが、、

東南アジア最大の製造業・自動車産業の生産拠点
これにつきます。
これこそがタイを中進国まで押し上げた理由です。

経済って積み上げで、当然一朝一夕には伸びません。
日本が戦後70年かけて今の日本を築き上げたように、タイは50年かけてインフラを整備し、外資を優遇する法整備を進め、その他様々な活動の時間を掛けた積み上げで東南アジアでの一大生産拠点を作り上げました。
その優位性は下記の通りで、それは簡単に揺らぐものではないでしょう。
 

タイのアドバンテージ、、
1.充実したサプライチェーンを持っている
2.陸・海・空の十分なインフラがある
3.製造業・自動車産業の製造ハブ拠点の優位性がある

 

タイにはそうしたアドバンテージがあるということを踏まえて、

今後のタイ経済の懸念点は下記の通りになります。

1.貧富の差の拡大
2.人件費の高騰
3.政治的な内部対立

 
まずは①貧富の差の拡大ですが
タイは2016年はロシア、インドに続く世界第3位の格差大国になります。
内容はトップ上位20%がタイの所得全体の55%以上を手にするというもので、ジニ係数はフィリピン・マレーシア・インドネシアに比べても格段に大きな貧富の差になっています。
 

 
今後タイ政府はこの問題に取り組まなければなりませんが、彼らが本気でこの格差問題に取り組んでいくのは総選挙以降になるでしょう。つまり現在の軍事政権から民政移管されるために行われる、来年の総選挙の状況です。
そしてこれは3.タイの政治的な内部対立が今後どのように推移していくのかということです。
このタクシン派と反タクシン派の政治闘争は地方の農民・低所得労働者と都市の中産階級・資本家との代理闘争でもあります。
選挙を行えばほどんどの地方票をおさえているタクシン派が勝利するのは明らかですが、反タクシン派も選挙でなく指名で選任される議員の数を増やす法律を制定して対抗していますので選挙後の政権がどうなるかはわかりません。
しかし選挙が行われれば、双方とも公約で最低賃金アップを訴えるのは間違いなく、であれば選挙後に更なるアップとなるのは自明で、また仮にタクシン派が政権の主導権を握れば格差是正の為に相続税・固定資産税などが本格的に導入される可能性もあります。

さて最後に②人件費の高騰ですが

結論から言うと前段で述べてように、今後も益々上昇していくでしょう。
しかしインラック政権時代から2回にわたる最低賃金の引き上げは結果として個人消費の増加をもたらしていますので、タイ経済全体にはむしろプラスの効果であったと言えます
また多くのローカル企業は対抗策としてミャンマー・カンボジアの出稼ぎ労働者を受け入れています。
彼らは主に2年間のワークパミットの支給を受け、多くの建築現場や工場などで働いています。
これは日本のような島国ではなく、大陸で多くの国と直接に国境を接しているタイのメリットと言えます。
今後もカンボジア、ミャンマー、ラオスの出稼ぎ労働者は増えていくでしょう。
 

まとめ

選挙はどっちが勝っても最低賃金は上がります。
タイのガソリンスタンドなどでカンボジア人が働く日も近いかもしれません。
リーマンショックレベルが来たら死ぬけど、みんな死ぬから大丈夫(^^)

ABOUT ME
でこ
バンコク在住15年。